ふるさと納税って？お得に寄附する方法は？

ふるさと納税について聞いたことがある人はたくさんいると思いますが、実際にやったことがある人は意外と少ないのではないでしょうか。

テレビCMも放送されていますが、そもそもどのような制度なのか、どうやって寄附したらいいのか、どんなものがあるのか等、社会人になってから毎年欠かさずふるさと納税を行っている私が、ざっくりとした仕組みと実践しているよりお得にふるさと納税を行う方法を、ご紹介します。

ご参考になれば嬉しいです。

ふるさと納税って？

ふるさと納税についてざっくりとご説明していきます。私の両親（定年間近）もこれまでふるさと納税を全くやったことがありませんでしたが、私の説得でやっと重い腰を上げて数年前からふるさと納税を始めてくれました。

夫や妻の扶養に入っている人以外で、自身で住民税と所得税を納めている全ての人にメリットのあるものですので、これを機に是非とも始めてみてください。

居住地以外の自治体への寄附

普段、住民税や所得税は自分が住んでいる自治体（都道府県や市町村）へ納税していますが、ふるさと納税では住んでいる場所以外の自治体へ納税＝寄附できる制度となります。寄附と聞いて、ユニセフ等への募金をイメージする方もいるかもしれませんが、ふるさと納税は寄附した以上のものが返ってきます。

結局何がお得なの？

ふるさと納税を行うと次の2点のメリットがあります。

例えば、北海道釧路町に10,000円、沖縄県石垣市にも10,000円の合計20,000円寄附をしたとします。

すると、そこから自己負担額2,000円を引いた18,000円分が翌年の住民税と所得税から控除されます。

さらに、各自治体からは返礼品（釧路町：いくら250g、石垣市：スナックパイン2kg）をもらうことができます。

つまり自己負担額2,000円を支払えば、翌年の税金を先払いした上で、返礼品（釧路町のいくら250g＆石垣市のスナックパイン2kg）までもらえるということになります。

ふるさと納税は後述するように年収等に応じて翌年控除される金額に上限があります。

またワンストップ特例制度という、面倒な手続きをまとめて自治体がやってくれる制度を利用する場合は5つの自治体までしか寄附できません。

後述するそれらの注意点に気を付ければ、どんなセールよりもお得に、日本各地の名産品をもらうことができます。

寄附する上での注意点

ふるさと納税で注意しなければいけないのが控除上限額（限度額）です。　　　　　　

寄附した翌年に控除される住民税・所得税には上限が決まっているため、何十万も寄附をしても上限を超えた分は控除されませんので、その分は自治体へ無償で支援をすることになります。

この上限額は年収と社会保険料や医療費控除等によって計算されます。総務省が年収と家族構成別に上限額の目安を出してくれていますので参考にしてみてください。年収400万で夫婦+子ども1人（中学生以下）とした場合、上限額の目安は33,000円となります。

他にもネット上に年収等の条件を入力したら自動で詳細な上限額を計算してくれるサイトがいくつもありますので、より詳しく確認したい方はそれらをご利用いただければと思います。参考までにいくつか挙げておきます。

個人的には、詳細を記入して正確な上限額を出す必要はなく、ざっくりした上限額を把握しておいて、寄付額はそれの8割程度に抑えておくことをお勧めします。

何かの間違いで上限を超えてしまってはもったいないので、欲を出さずほどほどにしておきましょう。

ワンストップ特例制度

ふるさと納税を行って翌年の住民税・所得税から控除するには、本来であれば確定申告が必要となりますが、会社で年末調整されていて確定申告に行っていない人は多いでしょう。

そんな人たちのために、ふるさと納税に関する処理を自治体に代行してもらって確定申告をしなくて済む制度がワンストップ特例制度です。

ワンストップ特例制度の申請はとても簡単です。

1. 寄附を行う際にワンストップ特例制度を利用するか聞かれますので、「利用する」を選びます
2. 寄附後、返礼品とは別に寄附金額の明細やワンストップ特例制度の申込書が届きます
3. 申込書にマイナンバー等の必要事項の記入や身分証のコピーを添付して返送（自治体によってはネットで申請できるところもありますので、詳細は届いた申込書を確認してみてください）

とても便利で簡単な制度ですが、注意点が2つあります。

ふるさと納税はその年の1/1～12/31の間に寄附した分が翌年の税金から控除されますが、その年のワンストップ特例制度の申請期限は翌年1/10までとなっています。そのため、年末ギリギリに滑り込みで寄附した方は、申請書を大急ぎで用意して送る必要があります。

12/31に寄附した場合でも、自治体から申請書が届いてすぐに返送すれば間に合うと思いますが、万が一提出書類に不備があった時にどうなるのか保証はできませんので、遅くても12月中旬までに寄附をしておきましょう。

次に自治体数ですが、ワンストップ特例制度を利用する際は自身が寄附する自治体の数を5つ以内にしておかなければいけません。間違えて6つの自治体に寄附してしまった場合は、全て自分で確定申告することになってしまいます。

どこから返礼品を探して寄附するの

ここからは返礼品の選び方、寄附の方法をご説明します。

ふるさと納税を行う上で現在主流となっているのはネット通販です。テレビCMでも放送されている「さとふる」や「ふるなび」を始め、「楽天市場」や「yahooショッピング」、「auマーケット」、「dショッピング」等の様々な通販サイトから寄附することが可能です。

購入方法は簡単です。各通販サイトでふるさと納税を検索すると、各自治体が出している返礼品がずらっと並びます。その中から自分が欲しい返礼品（または寄附したい自治体）を選んで、ワンストップ特例制度の利用を選択した上で普段のネット通販と同様にカゴに入れて決済するだけ。

後日ワンストップ特例制度の申込書が届くので記入して返送しておきます。返礼品は多くの場合、数ヵ月後の配送となりますので気長に待ちましょう。

私が毎年ふるさと納税で利用しているのは楽天市場です。理由はなんと言ってもポイント還元率の高さです。楽天市場では毎月お馴染みの楽天お買い物マラソン。

実はふるさと納税も楽天お買い物マラソンにカウントされます。1万円の返礼品を3種類（3自治体）購入すれば、お買い物マラソンに3店舗分加算され、ポイント倍率が増えていきます。

私はお買い物マラソンのタイミングに自分の買い物と合わせてふるさと納税を行っており、毎年5000ポイント以上ゲットしています！

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楽天ふるさと納税

まとめ

今回はふるさと納税について簡単にご説明して、お得な寄附方法をご紹介しました。

一度仕組みが分かってしまえば、こんなにお得な制度はないと思います。親戚や友人と返礼品を持ち寄ってふるさと納税パーティーをしても楽しいのではないでしょうか。

ご参考になれば嬉しいです。